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日本医療コンシェルジュ研究所

医療関係者さまへのお知らせ for those in medical service

医師事務作業補助者導入をお考えの医療機関の方へ


平成20年度診察報酬改定において、医師事務作業補助者(MA=メディカルアシスタント)の配置による保険点数(※1)が新設されました。医療コンシェルジュ研究所では、MA導入に際しての業務量調査、支援業務のご提案、教育・資格認定、人材派遣(※2)まで一貫してご提案いたします。

※1. 病院勤務医の負担軽減を図るため、地域の急性期医療を担う病院(特定機能病院を覗く)において、医師の事務作業を補助する職員(以下「医師事務作業補助者」という)を配置している場合の評価を新設する。

令和4年度診療報酬改定より
【医師事務作業補助体制加算(入院初日)】※対届出一般病床数比での医師事務作業補助者の配置数による
<加算1>
(1) 15対1補助体制加算1050点
(2) 20対1補助体制加算835点
(3) 25対1補助体制加算705点
(4) 30対1補助体制加算610点
(5) 40対1補助体制加算510点
(6) 50対1補助体制加算430点
(7) 75対1補助体制加算350点
(8) 100対1補助体制加算300点
<加算2>
(1) 15対1補助体制加算975点
(2) 20対1補助体制加算770点
(3) 25対1補助体制加算645点
(4) 30対1補助体制加算560点
(5) 40対1補助体制加算475点
(6) 50対1補助体制加算395点
(7) 75対1補助体制加算315点
(8) 100対1補助体制加算260点
※2. 人材派遣会社との提携による


医師事務作業補助者の業務範囲

  1. 診断書などの文書作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事務作業(診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師の教育や臨床研修のカンファレンスのための準備作業等)並びに行政上の業務(救急医療情報システムへの入力、感染症のサーベイランス事業等)への対応を医師の指示の下に行う。
  1. 医師以外の職種の指示の下に行う業務、診療報酬の請求事務、窓口・受付業務、医療機関の経営、運営のための基礎データ収集業務、看護業務の補助並びに物品運搬業務等については行わないこと。
    ※専従者要件
    レセプト業務や看護助手業務を行っている人員を空いた時間に事務作業補助業務に従事させても要件を満たしません!

ドクターと医師事務作業補助者の連携が、さまざまなメリットをもたらします。

入院時や退院時などの結節点での支援効果に貢献

<病棟医師事務作業補助者における一般的な業務ポイント>

医療関係者さまへのお知らせ for those in medical service

資料の準備や次回予約など医師業務での支援効果に貢献

<外来医師事務作業補助者における一般的な業務ポイント>

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病院としての導入効果

1. 医師の勤務環境の改善

  • 勤務医確保(他院との差別化)
  • 系列病院での横への広がり効果
  • 院内連携、地域医療連携の改善

2. 看護師の勤務環境の間接的な改善

  • 従来看護師が交替していた業務をMAが専属で担当
  • 看護師の離職抑制


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